【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党３党に政権…１５・２％ 内紛繰り返した旧民主の記憶はなお鮮明

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、立憲民主党が国民民主党と社民党に呼びかけている旧民主党勢力中心の政党合流について尋ねたところ、「政権を任せたい」と答えたのは１５・２％だった。内紛を繰り広げて政治に混乱を招いた旧民主の記憶はなお鮮明のようだ。
野党連合政権を提案する共産党や、消費税対応などで立民と一線を画するれいわ新選組の支持層でも賛意は広がらなかった。

「政権を任せたい」と答えた支持層は立民が５８・２％、国民が５４・２％、社民が５２・１％でいずれも過半数を占めた。一方、共産は３４・５％、れいわは３３・２％にとどまり、無党派層に至っては１３・８％と低調だった。

共産は野党連合政権構想を他の野党に呼びかけているが、立民や国民は慎重姿勢を崩していない。共産の志位和夫委員長と１５日夜に会食した立民の枝野幸男代表は記者団に「安倍晋三政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」など４点で一致したと説明。
ただ、野党連合政権については「申し上げた通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめた。

立民は先の臨時国会で、安倍首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑を他党に先がけて取り上げた共産の調査に便乗した。一方で、野党連合政権について言質を与えない態度が共産支持層には「いいとこ取り」に映り、警戒を招いている可能性がある。

れいわも消費税率５％への減税に慎重な立民の対応に不信感を隠さない。れいわの山本太郎代表は１１日、さいたま市内で記者団に立民などとの連携の可能性を問われ、「（税率）５％に乗れないのであれば、新旧勢力同士の戦いになる。その時には思いっきりやる」と牽制（けんせい）した。

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産経ニュース
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