【COP25】パリ協定ルール、合意見送り 排出削減強化は明記

【マドリード時事】スペインの首都マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は１５日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールのうち、積み残しとなっていた温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みについて合意を見送った。
一方で、各国に温室ガス削減目標の引き上げを促す文言が会議の成果文書に盛り込まれた。ＣＯＰ２５は同日閉幕する。
パリ協定は２０２０年から始まる。運用ルールは昨年のＣＯＰ２４でほとんど決まっており、今回の合意見送りによる協定実施への影響はあまりない。ただ、米国の協定離脱に続き、運用ルールも完全な形で合意できなかったことは、温暖化対策をめぐる国際協調の乱れを一層印象付けた。
温室ガス削減量の国際取引は、他国への省エネ投資などで実現した削減分を、自国の達成分として計上する仕組み。交渉では削減分を互いの国で二重計上しないルールの導入をめぐり調整が続いたが、削減分が移転され自国の実績が減らされるのを嫌うブラジルやインドなどが強く反発。合意は来年以降に先送りとなった。
成果文書には「各国が２０年に可能な限り最も高い野心を持って、現行の温室ガス削減目標を引き上げることを求める」との文言が入った。あくまで自発的な努力を促したもので拘束力はないものの、同年に各国は現行の目標を見直すことになっている。
何も対応しなければ厳しい批判を受けるのは必至で、日本も現在掲げる「３０年度に１３年度比２６％削減」の扱いについて難しい判断を迫られる。

時事ドットコムニュース
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